【沖縄県敗訴】辺野古埋め立て承認取り消し
またまた更新しない癖を発揮しています、たわしです。あかんですね～。
更新し続けずに過ごすのも...と思いますので、ニュースで目にした事について思うところを記しておこうと思います。
沖縄県敗訴はどのようにとらえるべきか
本件の概要
まずはこの概要を少しばかり記しておきます。
本日次のような記事が流れました。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。
辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。
要するに、「翁長知事が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認を取り消したことは認められない」と福岡高裁が判断したわけですね。
判決文では、
「新施設の建設をやめるには、普天間飛行場による被害を継続するしかない」
→それはできない
⇒「辺野古の埋め立て承認取り消しは認められない」
と触れているようです。
なかなか強引な印象を受けますね。
これに対する反応としてはどのようなものがあるのでしょうか。
判決に対する反応
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ネット上の記事やニュースで見た発言をまとめてみます。
- 菅官房長官
「歓迎する」
- 翁長知事
「あぜんとした。裁判所は政府の追認機関であることが明らかになった」
「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」
- 沖縄県民
「民意を無視した判決」
「沖縄県民は全国民の1％。多い方に従わなければいけないのだろう」
こんなところですかね。
翁長知事からは憤りと悔しさが、県民からは憤りと諦めが感じられました。
ここからは翁長知事と県民双方の意見にある、民意を無視した(国に偏った)判決か否かを考えてみたいと思います。
民意を完全に無視しているのか
沖縄県が実施した、沖縄県民の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についての賛否に関するアンケートの結果は次のとおりのようです。
「反対」58.2％、「賛成」25.5％
(出典：辺野古移設「反対」58％「賛成」25％ 沖縄県調査 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス )
この結果を見る限り、多数派の意見を民意とするのであれば、(県民の)民意を無視した判決になっていると言えそうです。
ただ、そもそも民意という言葉自体、個々人の意見なのか、県民の意見なのか、はたまた国民の意見なのかは一考の余地があるのではないでしょうか。
ということで、続いて国民としての意見を見てみたいと思います。2010年のデータしか見つかりませんでしたが、概ね次の通りであると考えられます。
「辺野古への移設でやむをえない」36%
「辺野古以外の日本国内へ移設すべき」9.8%
「日本国外に移設すべき」28.2%
「移設しない」7.9%
(出典・調査条件等：普天間基地移設先、辺野古容認が最多だが、国外移設も3割弱--東洋経済1000人意識調査 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 )
つまり、ここでも多数派の意見を民意とするのであれば、移設に賛成かつ辺野古への移設で落ち着こうというのが(国民の)民意と言えそうです。
とすれば、(県民の)民意には沿っていなくとも、(国民の)民意には概ね沿った判決と言えるのではないでしょうか。
まとめ
以上を考慮すれば、この判決は(国民の)民意に沿ったものであり、翁長知事の発言およびメディアで取り上げられるような県民の意見は誤った認識と言えそうです。
またそうすると、判決が国(政府)に偏ったものと決めつけることも難しく、裁判所は政府の追認機関であると言った翁長知事の発言は適切とも思えません。
個人的な意見としては、沖縄の方々にとって負担であることは自明ではありますが、昨今の情勢上、辺野古への移設で折り合いをつけて米国との連携をより密にすることが最善のような感じを受けます。
今後は最高裁へ持ち込まれるとのことですが、どのような結果となるのか引き続き注視したい部分であります。
今回は以上でおしまいです。
それではまた(@^^)/~~~
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